大引けの日経平均は21,456.01円の140.80円安、TOPIXは1,601.66ポイントの13.59ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は556、値下がり銘柄数は1,505。出来高は12億5,443万株、売買代金は2兆2,475億円。
ルネサスエレクトロニクス(6723)が6工場で最大2カ月操業停止すると報じられことで、ストップ安となった。
中国の需要減退の影響の深刻さから、設備投資関連のTHK(6481)や半導体シリコンウエハーのSUMCO(3436)、電子部品の太陽誘電(6976)も連想で売られた。
みずほFG(8411)の特損計上で、千葉銀行(8331)やコンコルディアFG(7186)といった他の銀行株も敬遠された。
その他、米国で昨年の貿易赤字が過去最大を更新したため、貿易交渉に対するトランプ大統領の強硬姿勢も懸念され、商船三井(9104)を始めとした海運株も安い。
一方、直近新規公開株の日本国土開発(1887)は反発し、住友不動産(8830)や陸運のトナミ(9070)など内需の一角は堅調だった。
また、日本水産(1332)はサバ缶を4月に再値上げするため、旺盛な需要と採算改善が注目された。
業種別下落率上位は非鉄、電機、海運、金属、銀行で、上昇は水産農林、石油、不動産、陸運、空運。