大引けの日経平均は21,290.24円の213.45円安、TOPIXは1,592.07ポイントの13.41ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は411、値下がり銘柄数は1,648。出来高は12億2,571万株、売買代金は2兆1,523億円。
前日のNYダウは96ドル安と反落したが、航空機墜落のボーイングが1銘柄で166ドル押し下げたため、実態は続伸という見方から、東京株式市場の下げは軽微で始まった。
しかし、本日も英国でEU離脱問題に関する採決が続くため、様子見姿勢となっていた中、10時以降、先物主導で売られ下げ幅を拡大した。
なお、日経平均は21,200円の水準では下値抵抗を見せ、25日移動平均線を上回って取引を終えた
証券や保険、ノンバンクが売られ、石油と非鉄も安い。野村証券が中国の光ファイバの市場環境悪化を予想したことで古河電工(5801)とフジクラ(5803)の下げが目立った。
オハラ(5218)はスマートフォン向けの耐衝撃性・高硬度クリアガラスセラミックスの需要が減少しているため、業績下方修正を行い、大幅安となった。
半面、信越化学(4063)は自社株買いの発表で上昇し、三井不動産(8801)が堅調で、レオパレス21(8848)やTATERU(1435)、大東建託(1878)も上昇した。
東京五輪に向けた建設需要増加により、鉄骨建設に使われる高力ボルトが全国で不足していると報じられ、日亜鋼業(5658)が物色された。
業種別下落率上位は石油、証券、保険、ノンバンク、金属で、上昇は鉱業、不動産、その他製品。