大引けの日経平均は21,450.85円の163.83円高、TOPIXは1,602.63ポイントの14.34ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,434、値下がり銘柄数は634。出来高は14億8,329万株、売買代金は2兆7,889億円。
日本株の出遅れ修正の動きにより、日経平均は上昇し、21,500円近辺での推移となった。ただし、日経平均の銘柄入れ替えの影響で、大引けにかけて若干上げ幅を縮めた。
北朝鮮が非核化交渉の中断を検討と報じられたが、東京株式市場はさほど動揺せず、防衛関連の石川製作所(6208)と豊和工業(6203)、電磁パルス攻撃対策関連の阿波製紙(6938)が物色されたが、他の銘柄に対してはリスクオフとはならなかった。
トヨタ(7203)は米国の5工場に7億4,900万ドルを投資し、586人の雇用を創出すると発表したため、貿易摩擦の圧力緩和期待から買われた。
東京エレクトロン(8035)や安川電機(6506)が高く、アパレルのワールド(3612)が上昇した。
トッパン・フォームズ(7862)は、低価格で導入しやすいICタグの読み取り・書き換え機器(リーダーライター)2機種を投入することが材料視された。
一方、オムロン(6645)は3日続落となり、東邦亜鉛(5707)と住友鉱山(5713)が安い。
美容家電のヤーマン(6630)はインバウンドの減少の影響を受け、11～1月期の営業利益が前年同期比38.6％減益となったことで急落した。
業種別上昇率上位は鉱業、その他製品、繊維、医薬品、銀行で、下落は海運と非鉄。