大引けの日経平均は21,378.73円の49.66円安、TOPIXは1,609.49ポイントの8.45ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は792、値下がり銘柄数は1,266。出来高は13億1,128万株、売買代金は2兆3,799億円。
日経平均は配当落ち(推計172円)の影響で反落したが、後場は下げ幅を縮めた。
貿易摩擦に対する警戒感から、トヨタ(7203)や日産(7201)が売られた。
また、トランプ大統領が指名した経済評論家のFRB理事候補が利下げを主張したため、利ザヤ縮小による米国金融株下落リスクが意識され、三井住友FG(8316)などの銀行株も安い。その他、クレディセゾン(8253)などのノンバンクも敬遠された。
その他、配当権利落ちに伴い、高配当利回り株の松井証券(8628)が下落率上位となり、関西電力(9503)などの電力ガス株も安い。伊藤忠(8001)などの商社株も下落した。
一方、キーエンス(6861)は堅調で、日本電産(6594)は構造改革とコスト削減効果に加え、将来への投資を継続していることを評価したモルガン・スタンレーMUFG証券が、投資判断を引き上げため、買われた。
JR東海(9022)が続伸となり、鎌倉新書(6184)やサイバーエージェント(4751)などのサービス株も上昇した。
業種別下落率上位はノンバンク、卸売、銀行、電力ガス、空運で、上昇率上位はサービス、鉱業、電機、不動産、精密。