9時7分時点の日経平均は21,550.26円の344.45円高、TOPIXは1,615.51ポイントの23.87ポイント高。
取引返し前に発表された日銀短観の大企業・製造業の業況判断は＋12(7ポイント低下)となり、先行き予測値は＋8と連続して低下する見通しが示された。
しかし、業況判断の低下は米中貿易摩擦による需要減退として想定されていたため、改めての売り材料とならず、週明けの東京株式市場は続伸して始まり、全面高となっている。
先週末の米国株の続伸や円安、本日発表される新元号がもたらす新時代への期待などが支えているようだ。
トヨタ(7203)やソニー(6758)、東京エレクトロン(8035)、ファナック(6954)といった主力株が買われ、JXTG(5020)などの石油株や東邦亜鉛(5707)などの非鉄株も高い。第一三共(4568)は買い気配の始まり。
ジャパンディスプレイ(6740)や安川電機(6506)が上昇率上位に入っている。
一方、楽天(4755)は米リフトのナスダック上場に伴い評価益を約1,100億円計上する見通しを発表したが、材料出尽くしから反落している。
また、住友不動産(8830)は小幅安となっている。
業種別上昇率上位は石油、鉄鋼、非鉄、医薬品、海運で、下落業種はなし。