※→IPOカレンダー2016/→新規上場紹介/→ブックビル大作戦/→IPO診断/→IPO社長会見

農業総合研究所(3541)が6月16日、マザーズに新規上場する。

「ビジネスとして魅力ある農産業の確立」を実践するため、農産物の生産者とスーパーなど小売店とをつなぐ独自の流通網を構築、運営する。結果、多くの消費者がこれまで郊外の直売所などに行かなければ購入できなかった安全・安心、そして新鮮でおいしい“顔が見える"農産物を、一般的なスーパーでも購入できる仕組みを提供している。

同社は2月末時点で全国53カ所に集荷場を有し、ここに生産者5,231人が登録する。店内に「農家の直売所」との専用コーナーを設置する小売店は570店舗あり、前8月期の流通総額は38億5,500万円だった。

小売店との取引形態は、①生産者自らが販売する農産物と価格、販売先小売店を決めて同社のインフラに乗せる「委託販売」、②天候不順や特売などを目的に小売店が一定量を買い取る「買取委託販売」、③農産物を同社が買い取って小売店に販売する「卸販売」の3パターン。主力は①で売上高の約8割を占める。

②は小売店、③では同社が在庫リスクを負うのに対し、①は生産者が負担する。一方で、生産者は同社が小売店から日々入手するデータを元にタイムリーな販売計画が立てられるほか、こだわりを持った高付加価値品を出荷することなどが可能。よって、経営者意識の高い生産者については、市場を経由するよりも多くの売り上げを上げることができる。加えて①委託販売は、手間を掛けずに売場が拡充できる上に、生産者個別への支払いが省かれるなど、小売店側にも大きなメリットを提供している。

大手得意先は阪食(エイチ・ツー・オーリテイリング、8242)、サミット(住友商事、8053)、ダイエー(イオン、8267)などで、前期は売上高の約半数を占めた。引き続き生産者と小売店の拡大に注力しつつ、中長期的には海外展開も視野に入れる。

概　要

事業内容	生産者および農産物直売所と連携し、スーパーなどの直売所コーナーで委託販売を行うための物流・情報・決済のプラットフォームを提供する農家の直売所事業
本社	和歌山県和歌山市黒田17-4
代表者	及川智正
設立	2007年10月
上場前資本金	4,200万円
発行済株式数(上場時)	2,040,000万株(上場時)
筆頭株主	プレンティー(上場前 46.33%)
公募株式数	270,000株7
売出株式数	100,000株(オーバアロットメント 55,500株)
初値	1,870円(78.1％高)
公開価格	1,050円(6/8)
ブックビル仮条件	1,010～1,050円(5/30)
ブックビル期間	6月1日〜6月6日
引受証券	大和(主幹事)、野村、みずほ、SMBC日興、SBI

業績推移

	売上高	経常利益	1株利益	配当
2014/8	858百万円	△23百万円	ー円	ー円
2015/8	884百万円	44百万円	29.42円	ー円
2016/8(予想)	1,051百万円	155百万円	55.11円	ー円

[本紙5月24日付2面]