「不動産 × 金融」を切り口とした「社会課題解決」事業を展開。とりわけ物流施設は立ち上げからわずか1年で372億円規模にまで急成長、加えて先ごろ物流施設開発専業のJV会社を設立し、今後3年間で2000億規模の施設開発を目指すことを発表している。