個人情報保護方針
株式会社日本証券新聞社（東京都中央区新川二丁目5番2号 代表取締役社長 増子 光正、以下「当社」という）は、本ウェブサイト上で提供するサービス（以下「本サービス」という）におけるプライバシー情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」という）を定めます。
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- 第１条（プライバシー情報）
- プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先、決済情報、その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、Cookie情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。
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- 第２条（個人情報の安全管理）
- 当社は、個人情報の保護に関して、組織的、物理的、人的、技術的に適切な対策を実施し、当社の取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとします。
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- 第３条（プライバシー情報の収集方法）
- 当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当社の提携先（情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下｢提携先｣という）などから収集することがあります。
当社は、ユーザーについて、利用したサービスや、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境（携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます）、IPアドレス、Cookie情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、ユーザーが当社や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。
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- 第４条（個人情報を収集・利用する目的）
- 当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
- （１）ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
- （２）ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
- （３）ユーザーの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号などの情報を利用する目的
- （４）ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
- （５）代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
- （６）ユーザーからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当社がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザーのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的
- （７）上記の利用目的に付随する目的
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- 第５条（個人情報の第三者提供）
- 当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
- （１）法令に基づく場合
- （２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- （３）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
- （１）当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
- （２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
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- 第６条（個人情報の開示）
- 当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
- （１）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- （２）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- （３）その他法令に違反することとなる場合
前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
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- 第７条（個人情報の修正および削除）
- ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。
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- 第８条（個人情報の利用停止等）
- 当社は、本人から個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由等により、その利用の停止または消去（以下「利用停止等」という）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
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- 第９条（開示等のご請求手続き）
- 当社は、個人情報保護法に基づき、ユーザ ーに係る保有個人データに関して、ユーザーから保有個人データの内容その他の法定事項の開示のご請求、保有個人データの内容が事実に反する場合等における訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供の停止のご請求につきましては、ご請求者がご本人様であることを確認させていただき、当社所定の手続きに基づいて、適切かつ迅速に対応して参ります。また当社は、ユーザーの個人情報の取扱いに関するユーザーからの苦情その他のお問合せを受け付けております。詳しくは、下記お問合せ先までご連絡ください。
- （１）開示等のお求めの受付窓口：
株式会社 日本証券新聞社 個人情報相談窓口担当
〒104-0033 東京都中央区新川 2-5-2
電話：03-6661-9411
受付時間 ：平日10時～17時（土日祝日・年末年始は休み）
【メールアドレス】support-dg@nsjournal.jp - （２）ご請求方法：
当社所定のフォーム「個人情報 開示・訂正等請求書」にご記入・ご捺印のうえ、ご提出いただきます。 - （３）開示等のお求めをされる方（代理人の方を含みます）のご本人確認の方法：
パスポート・運転免許証等の公的にご本人であることを証明できる書類のご提示等によりご確認します。 - （４）手数料金額とその徴収方法：
ユーザーのご請求内容により、実費を請求させていただくことがございます。当該手数料は、当社の指定する金融機関口座へお振込みいただくことによりご入金いただきます。 - （５）開示等をお求めの対象となる保有個人データの特定に必要な事項：
氏名、生年月日、住所、電話番号、口座番号等のご提示をお求めします。 - （６）開示等のお求めに対するご回答の方法・時期等：
原則として2週間以内にご回答します。ただし、ご請求の内容により、場合によっては時間がかかる場合がございます。「個人情報 開示・訂正等請求書」の到着および所定の手数料のご入金（手数料請求させていただく場合に限り）が確認でき次第、すみやかに書面にて回答させていただきます。なお、ユーザーのお届出住所あてに郵送させていただきますので、ご了承ください。 - （７）開示等をお求めの方が代理人である場合の代理権をご確認する方法：
委任状、ご本人と直接電話等で代理権の授与をご確認します。
- （１）開示等のお求めの受付窓口：
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- 第１０条（プライバシーポリシーの変更）
- 本ポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。 - 付則
- 2023年10月10日改定
