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ファーストブラザーズ(3454)が2月18日、マザーズに新規上場する。
同社グループの主要事業領域は不動産金融業。J-REIT(不動産投信)の新規上場や公募増資の増加など事業環境は好転しつつある。同社グループはファーストブラザーズと連結子会社7社(ファーストブラザーズ投資顧問、ファーストブラザーズリアルエステート、ユニモマネジメント、エフビー企業投資、エフビーキャピタルインベストメントほか2社)で構成されており、主な事業は(1)投資運用事業(2)投資銀行事業。
投資運用事業とは、主な顧客である機関投資家の資産運用(アセットマネジメント)を行うもの。私募ファンドの形式で行っている。現在では主に不動産または不動産信託受益権をその対象としている。また、投資案件を取得してから売却するまでの間、ファンドの運営・管理を行うとともに、さまざまな施策により投資案件のバリューアップを行い、投資価値を最大化する。投資期間中の資産運用に対しては、定期的に管理報酬を受けている。同事業の前11月期は売上高10億8,223万円(前々期比42%増)、営業利益3億2,531万円(同4・2倍)。
投資銀行事業とは、グループの自己資金の運用およびグループの有する知識や経験を生かした各種アドバイザリー業務のこと。具体的には①顧客との共同投資(セイムボート投資)、②自己勘定投資としては、不動産投資とその他の投資に大別。その他には事業再生投資、債権投資、ベンチャー企業への投資などがある。③各種アドバイザリーサービスでは信託受益権取引の媒介、事業再生支援やM&A(企業合併・買収)に係る助言など、顧客のニーズに応じたサービスを行うもの。このサービスの対価としてアドバイザリーフィーを得る。前期の売上高は23億3,762万円(同23%増)、営業利益は1億8,994万円(同53%減)。
なお、前11月期は特別目的会社(SPC)による不動産売却などの影響で売上高などが一時的に増加した。増資による手取り資金は投資銀行事業における投資資金に充当する予定だ。(S)
[本紙1月23日付2面]
ファーストブラザーズ(3454)が2月18日、マザーズに新規上場する。
同社グループの主要事業領域は不動産金融業。J-REIT(不動産投信)の新規上場や公募増資の増加など事業環境は好転しつつある。同社グループはファーストブラザーズと連結子会社7社(ファーストブラザーズ投資顧問、ファーストブラザーズリアルエステート、ユニモマネジメント、エフビー企業投資、エフビーキャピタルインベストメントほか2社)で構成されており、主な事業は(1)投資運用事業(2)投資銀行事業。
投資運用事業とは、主な顧客である機関投資家の資産運用(アセットマネジメント)を行うもの。私募ファンドの形式で行っている。現在では主に不動産または不動産信託受益権をその対象としている。また、投資案件を取得してから売却するまでの間、ファンドの運営・管理を行うとともに、さまざまな施策により投資案件のバリューアップを行い、投資価値を最大化する。投資期間中の資産運用に対しては、定期的に管理報酬を受けている。同事業の前11月期は売上高10億8,223万円(前々期比42%増)、営業利益3億2,531万円(同4・2倍)。
投資銀行事業とは、グループの自己資金の運用およびグループの有する知識や経験を生かした各種アドバイザリー業務のこと。具体的には①顧客との共同投資(セイムボート投資)、②自己勘定投資としては、不動産投資とその他の投資に大別。その他には事業再生投資、債権投資、ベンチャー企業への投資などがある。③各種アドバイザリーサービスでは信託受益権取引の媒介、事業再生支援やM&A(企業合併・買収)に係る助言など、顧客のニーズに応じたサービスを行うもの。このサービスの対価としてアドバイザリーフィーを得る。前期の売上高は23億3,762万円(同23%増)、営業利益は1億8,994万円(同53%減)。
なお、前11月期は特別目的会社(SPC)による不動産売却などの影響で売上高などが一時的に増加した。増資による手取り資金は投資銀行事業における投資資金に充当する予定だ。(S)
事業内容 | 投資運用事業および投資銀行事業 |
---|---|
本社 | 東京都千代田区丸の内 2-4-1 |
代表者 | 吉原知紀 |
設立 | 2004年2月 |
上場前資本金 | 3億円 |
発行済株式数(上場時) | 692万3,000株(上場時) |
筆頭株主 | 吉原知紀(上場前 75.36%) |
公募株式数 | 1,300,000株 |
売出株式数 | 1,200,000株(オーバアロットメント 375,000株) |
初値 | 2,090円(+2.5%) |
公開価格 | 2,040円(2/6) |
ブックビル仮条件 | 1,920~2,040円 (1/29) |
ブックビル期間 | 1月30日~2月5日 |
引受証券 | 野村(主幹事)、マネックス |
売上高 | 経常利益 | 1株利益 | 配当 | |
---|---|---|---|---|
2013/11 | 3,297百万円 | △49百万円 | △44円 | -円 |
2014/11 | 10,723百万円 | 2,153百万円 | 117円 | -円 |
2015/11(予想) | 3,607百万円 | 1,838百万円 | 160円 | -円 |
[本紙1月23日付2面]