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岐阜造園(1438)が11月1日、名証2部に新規上場する。

創業者の小栗弥一氏が1927年に創業した造園業者「植弥」が起源。弥一氏が全国の植木屋で磨いた作庭技術を生かして約90年間、造園・緑化の専門業者として事業を続けている。

現在の事業は大きく2つ。個人の庭園(ガーデン)や外構(エクステリア)を設計・施工する「ガーデンエクステリア」と、不特定多数の人が訪れるパブリックスペースを手掛ける「ランドスケープ」で、売上高に占める割合はそれぞれ7割、3割ほどとなっている。

ガーデンエクステリア事業では、大和ハウス工業(1925)や積水ハウス(1928)など大手ハウスメーカーから、あるいは、岐阜県、大阪府、香川県で展開するショールーム「パインズ」にて個人から受注する。近年は新築住宅向けのみならず、子供の成長や家族の趣味嗜好(しこう)の変化に併せて庭を変化させる「リ・ガーデン」需要も高いという。

ランドスケープ事業では、官公庁から庁舎や公園、街路、学校などにかかわる案件を、民間企業からは商業施設やリゾート施設などと、多種多様な案件を受注している。同事業については近年、環境重視との観点から、例えば、中部国際空港を埋め立てるため土を切り出した山の再生緑化を行ったり、工場内に散策路や水路を設けるビオトープ(生物生息空間)の造成などにも対応。加えて、免疫力向上やリハビリ促進を目的に病院や介護施設向けの緑化工事が増加傾向にあるなど、ランドスケープ事業についても用途が広がっている。

冒頭で説明したように、同社は造園・緑化の専業であり、社員の8割超が造園や建築、電気施工などの資格を保持する「職人集団」との特徴を持つ。少子高齢化などで住宅着工戸数は低下傾向にあり、造園・緑化案件も減少が続いているが、同社については技術力の高さの証左ともいえる単価上昇でこれを相殺している。外注先に頼らず自社内で業務完結させることも大きな特徴だ。職人が水やりなど全工程に携わることで、植物を枯らすといった無駄なコストを、同業他社と比べて圧倒的に低減。結果、売上高、経常利益ともに前9月期までの3期連続で増加が続いた。

概　要

事業内容	造園緑化工事の設計・施工・メンテナンスなど
本社	岐阜県岐阜市茜部菱野4-79-1
代表者	小栗達弘
設立	1966年1月6日
上場前資本金	6,110万円
発行済株式数(上場時)	1,415,000株(上場時)
筆頭株主	小栗達弘(上場前27.61%)
公募株式数	400,000株
売出株式数	0株(オーバーアロットメント60,000株)
初値	1,191円(3.6％高)
公開価格	1,150円(10/24)
ブックビル仮条件	1,000円～1,150円(10/12)
ブックビル期間	10月14日〜21日
引受証券	東海東京(主幹事)、SMBC日興、SBI、エイチ・エス、安藤

 

業績推移

	売上高	経常利益	1株利益	配当
2015/9	4,167百万円	349百万円	232.04円	30円
2016/9	3,971百万円	397百万円	253.33円	30円
2017/9(予想)	3,816百万円	311百万円	151.40円	35円

 
[本紙10月7日付2面]