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システムサポート(4396)が8月2日、マザーズに新規上場(IPO)する。

データエントリーやシステム開発を目的として1980年(昭和55年)に設立。本社は石川県金沢市。ソリューション事業、アウトソーシング事業、プロダクト事業の3つのセグメントで事業を展開している。売上高構成比(2017年6月期)はそれぞれ83%、13%、4%。

ソリューション事業は、システムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、データベースやネットワークなどのインフラ構築、クラウドサービスの利用・導入支援などを行う。

主力のソフトウエアの受託開発は、業種・業務を問わず幅広く、かつ開発の一連の工程にワンストップで対応が可能な上、専門性が要求される分野を戦略的に強化しているのが特長。日本オラクルのゴールドパートナーで、データベース管理ソフト「Oracle Database」のコンサルティングや設計、構築、移行、保守などのサービス提供やライセンス販売を行っている。

ERP(統合業務管理システム)製品については、独SAP社の「SAP ERP」の人事・会計・物流分野を中心に導入コンサルティングなどを行い、情報の一元管理による経営の効率化を目指すユーザー企業の支援を行っている。

クラウドについては、アマゾン、マイクロソフトの日本法人のパートナーとなり、Amazon Web Services(AWS)やMicrosoft Azureといった各種クラウドサービスの新規導入や既存システムのクラウドへの移行支援を行っている。

15年には米ServiceNow社とパートナー契約を結び、同社が提供するSaaS(ソフトウエアを通信ネットワークなどを通じて提供する利用形態)型ITマネジメントサービス「ServiceNow」の日本国内での導入支援を行っている。

一方、アウトソーシング事業はホスティング(サーバーの貸出)などデータセンターサービスやヘルプデスクの運用保守、データエントリー(入力)サービスなどを提供している。プロダクト事業はパッケージソフトの開発、販売を行う。製品には建築業向け工事情報管理システム「建て役者」や医用画像ファイリングシステム「T―File」、モバイル受発注システム「MOS」がある。

18年6月期の業績は売上高99億3,200万円(前期比12%増)、経常利益3億6,200万円(同42%増)の予想。ソリューション事業の第3四半期累計は電力業や人材サービス業、自動車関連業向けの開発案件の継続および受注、データベース関連およびクラウド導入支援サービスなどが好調に推移した。

なお、今回の公募増資などによる手取資金は、事業や人員の拡大により19年6月期に行う大阪支店移転に伴う設備投資、またサービス基盤拡充などのために金融機関から借り入れた短期借入金の返済の一部に充当する予定。

概　要

事業内容	ITシステム開発、データベースやクラウドの移行・基盤構築、ERPの導入・運用保守、データセンター運営、自社パッケージソフトの開発・販売
本社	石川県金沢市本町1―5―2
代表者	小清水良次
設立	1980年1月
上場前資本金	2億389万7,000円
発行済株式数(上場時)	2,420,000株
筆頭株主	システムサポート従業員持株会(上場前37.16%)
公募株式数	540,000株
売出株式数	110,000株(オーバーアロットメント97,500株)
初値	4,000円(2.2倍)
公開価格	1,750円(7月25日)
ブックビル仮条件	1,650円～1,750円(7月13日)
ブックビル期間	7月18～24日
引受証券	大和(主幹事)、野村、今村、SBI

 

業績推移

	営業収益	税引前利益	1株利益	配当
2016/12	8,112百万円	181百万円	86.19円	3円
2017/12	8,865百万円	254百万円	120.53円	3円
2018/12（予想）	9,932百万円	362百万円	114.86円	3円
※2017年12月に1対5株式分割を実施
※2016年6月期、17年6月期の1株利益、配当については16年6月期の期首に株式分割が行われたと仮定

※速報版は最終的な校了前の紙面記事です。今後、修正等が入る場合があります。