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VALUENEX(4422)が10月30日、マザーズに新規上場(IPO)する。

アルゴリズムを基盤としたビッグデータの解析ツールの提供を行う。アルゴリズムとはコンピュータ上の解を得るための具体的手順。創業者社長の中村達生氏が「世界に氾濫(はんらん)する大量の情報を俯瞰(ふかん)的に可視化できないか」という着想で独自の解析テクノロジーを事業化したのが始まり(2006年、当時の社名は創知)。

独自開発した解析ツール「TechRadar(テックレーダー)」「DocRadar(ドックレーダー)」をASP(アプリソフトなどをネットワーク経由で提供するプロバイダ)サービスで提供。月額課金制で収益を得ている。

「テックレーダー」は特許専用の解析ツール。指定した技術文書を基に特許データベースに登録されているすべての特許文書同士を比較する。最大10万件までの特許文献間の類似度(特許データの間のそれぞれの内容がどれだけ近いかのか遠いのか)を自動的に判断。それを目で見えるようにすること(可視化)により、膨大な特許群を一望に見渡すこと(俯瞰)ができる。日本語、英語に対応しており、海外における特許解析も可能。

「テックレーダー」が日本、米国、欧州、そのほかの海外の特許データベースとリンクされている特許のビッグデータ付属の解析ツールであるのに対して、「ドックレーダー」は知財ビッグデータは付属されていない知財以外の多様な文書情報(ニーズ・マーケット情報、社内文書、アンケート、インターネット情報、購買情報など)を解析対象としている。

ASPサービスのほか、コンサルティングサービスを行う。解析結果がどういう意味を示しているか自ら読み解く必要があるが、顧客の要望によって読み解き結果をコンサルティングという形で提供している。顧客は主として大企業の研究開発部門や経営企画部門でコンサルサービスが「テックレーダー」などの利用に結び付くこともある。また、レポート販売も行う。顧客に解析レポートを直接提供するほか、一般の顧客へも提供している。これは、その時々の時宜にかなった技術トピックや投資トピックをテーマに解析レポートを作成して、データベースの「日経テレコン」のサイトを通じて販売するもの。

営業活動としては、国内外で各種セミナー、イベントに参加。ブース出展のほか、中村社長自らもプレゼンテーションの機会を得て、新規顧客開拓を行っている。100%出資の米国子会社もグローバルベースでの販売活動を行っている。

19年7月期の業績予想は売上高6億9,013万円(前期比35.9%増)、経常利益1億649万円(同36.8%増)の予想。売上高の内訳は国内ASPサービスが2億6,982万円(同78.5%増)、国内コンサルサービスが3億1,210万円(同4.1%増)、米国子会社が1億820万円(同60%増)。

上場に際して調達した資金は事業拡大を図るため、米国子会社の増資、アルゴリズム研究体制の構築などに充当する予定。

概　要

事業内容	特許・文書解析ツールのASPライセンスサービスなど
本社	東京都文京区小日向4―5―16
代表者	中村達生
設立	2006年8月
上場前資本金	1億円
発行済株式数	2,746,200株(上場時)
筆頭株主	早稲田1号投資事業有限責任組合(上場前42.61%)
公募株式数	420,000株
売出株式数	25,000株(オーバーアロットメント66,700株)
初値	4,300円(2.3倍)
公開価格	1,840円(10月19日)
ブックビル仮条件	1,700円～1,840円(10月10日)
ブックビル期間	10月12～18日
引受証券	SBI(主幹事)、みずほ、大和、岩井コスモ、藍澤、エース、エイチ・エス、極東、東洋、むさし

 

業績推移

	売上高	経常利益	1株利益	配当
2017/7	343百万円	▼53百万円	▼23.66円	―
2018/7	507百万円	77百万円	36.92円	―
2019/7（予想）	690百万円	106百万円	46.81円	―

[本紙10月3日付2面]