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田中建設工業(1450)が12月18日、JASDAQに新規上場(IPO)する。

建築構造物の解体専門業者。付帯事業として土木工事、アスベスト除去工事・地盤改良工事・PCB機器解体撤去工事などの環境保全工事を含めたサービスを展開している。

デベロッパーやゼネコン、再開発組合などの施主から、あるいはゼネコンなどの元請会社を通じて発注を受け、同社は解体工事、重機などのリース、産業廃棄物処理を協力会社に外注。同社は監督・施工監理・安全管理・行政対応・近隣対応のマネジメントを行う。施主には解体工法の提案・設計・施工計画のコンサルティングも行う。

解体工事のマーケットは東日本大震災後の防災意識の高まり、戦後の建築構造物の維持更新時代の到来などで今後拡大傾向が続くとみられる。建設業法における業種区分が約40年ぶりに見直され、新たに「工作物の解体を行う工事」として解体工事業が新設(2016年施行)されたのも今後のマーケット拡大を背景としている。同社では20年3月期までの中期経営計画「TANAKEN2020」を16年に策定。既存顧客の深耕に加えて、再開発プロジェクト案件や官公庁案件への取り組みに注力して業容拡大、業績の安定化を図っている。

なお、内部管理体制が整備されたことなどを踏まえ、17年4月以降に着工した案件については、一定の金額以上で収益総額・原価総額などを合理的に見積もれると判断した案件に工事進行基準を適用している。18年3月期には17年3月期以前に着工した完成工事基準を適用する大型高採算工事の売上高および売上原価を計上している。その影響もあり、19年3月期の業績は減収減益の見込み。

上場に際して調達した資金は、事業拡大のための人材採用費および人件費、現場作業員の健康管理システムの導入、IT資産管理ツールなどの導入に充当する予定。

概　要

事業内容	建築構造物の解体工事ならびにそれに付随する各種工事の施工管理
本社	東京都港区新橋4―24―11
代表者	采澤和義
設立	1982年2月
上場前資本金	7,470万円
発行済株式数	2,128,400株(上場時)
筆頭株主	スリーハンドレッドホールディングス(上場前86.16%)
公募株式数	155,000株
売出株式数	155,000株(このほかオーバーアロットメントで46,500株)
初値	2,570円(7.0％高)
公開価格	2,400円(12月7日)
ブックビル仮条件	2,210円～2,400円(11月28日)
ブックビル期間	11月30日～12月6日
引受証券	野村(主幹事)、むさし、みずほ、ちばぎん、東海東京、岡三、極東

 

業績推移

	売上高	経常利益	1株利益	配当
2017/3	2,757百万円	360百万円	116.02円	34.8円
2018/3	7,861百万円	1,271百万円	431.22円	126.8円
2019/3（予想）	6,500百万円	700百万円	226.89円	70.0円

[本紙11月26日付2面]