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日本ホスピスホールディングス(7061)が3月28日、マザーズ市場に新規上場(IPO)する。

暮らしの場である「自宅」で療養し最期を迎えるために必要な「在宅ホスピス」を末期がん患者と難病患者を対象に提供している。

「看取り」への対応は超高齢社会における重要課題の一つ。年々増え続ける日本の死亡者数は2039年に約167万人(17年と比較して約33万人多い)に達すると予想される。また、死亡原因別では、がんが長年にわたって増加しており、今後もこの傾向は変わらないと予測される。さらに、難病患者にとっては療養場所の確保が難しいというのが現状。こうした中、増大する社会保障費を抑制すべく、日本の社会保障制度は病院から在宅へのシフトを推進する一方で、その受け皿となる「最期を迎える場所」は圧倒的に不足している。事業環境は同社にとって追い風となっている。

同社は在宅ホスピス事業をホスピス住宅の提供、在宅ホスピスサービスの提供で展開している。グループ売上高の9割以上(2017年12月期)はホスピス住宅の提供。

グループで12施設(18年末)を運営しているホスピス住宅は、入居者を末期がん患者や難病などに限定した賃貸住宅。具体的にはサービス付き高齢者向け住宅または住宅型有料老人ホームの指定を受けた住宅で、訪問看護と訪問介護事業所を併設または近接。看護師・リハビリ療法士・介護士がチームを組んでケアサービスを行う。

また、在宅ホスピスサービスの提供は、訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援事業所、訪問介護、通所介護、24時間定期巡回・随時対応型訪問看護介護などを組み合わせる形で行っている。いずれも「地域包括ケアシステム」の一翼としてケアサービスを行っている。

この事業モデルを短期的には中部地区および関東地区に展開し、中長期的には日本全国への普及を目指すことを計画している。

施設は18年12月期に4施設を開設、19年12月期は2施設の開設を予定するほか、2施設での増室を予定。売上高42億5,100万円(前期比41%増)、経常利益4億700万円(同3倍)の予想。

上場に際して調達した資金は事業拡大のための運転資金として、施設胃開業または増室に係る採用活動費、人件費、賃借料などに充当する予定。

概　要

事業内容	在宅ホスピス事業
本社	東京都千代田区丸の内3―3―1
代表者	高橋正代表取締役社長
設立	2017年1月
上場前資本金	1億円
発行済株式数	744万4,000株(上場時)
筆頭株主	J―STAR二号投資事業有限責任組合(上場前48.62%)
公募株式数	35万株
売出株式数	155万株(このほかオーバーアロットメントで28万5,000株)
ブックビル仮条件	840円～1,000円(3月8日)
ブックビル期間	3月11～15日
公開価格	1,000円(3月14日)
引受証券	野村(主幹事)、SBI、岡三、静銀ティーエム、岩井コスモ、エース、いちよし、松井、マネックス
初値	1,466円(46.6％高)

 

業績推移

	売上高	経常利益	1株利益	配当
2017/12	1,895百万円	▼40百万円	▼9.70円	―円
2018/12	3,015百万円	133百万円	21.06円	―円
2019/12（予想）	4,251百万円	407百万円	42.44円	―円

[本紙3月5日付2面]