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東名(4439)が4月3日、マザーズ、名証セントレックスに新規上場(IPO)する。

光回線を仕入れ、これに自社サービスを付加して再販するするオリジナルブランド「オフィス光119」を提供している。これは、NTT東日本、NTT西日本が提供している光回線に、速度・品質はそのままに、自社サービス(パソコンやインターネットのさまざまなトラブルをサポートするサービスなど)を付加する光コラボレーション。

主要顧客は中小企業・個人事業主。創業以来蓄積した100万社を超える膨大な顧客データベースから多面的なネットワーク手法を展開。きめ細かいニーズを汲み取り、固定電話、インターネット回線の開設、見直しをはじめとした通信インフラにまつわる煩雑な業務を包括して受託している。

コールセンター、カスタマーセンターおよび請求回収部門などを自社で開設、運営しており、自社内において販売促進、契約、請求回収からクレームなどの顧客対応、解約までの一連の手続きを標準化している。

この「オフィス光119事業」が売上高全体の82%(2018年8月期)を占め、ほかにオフィスソリューション事業が15%、ファイナンシャル・プランニング事業(来店型ショップによる保険の取次業務)が2%。

オフィスソリューション事業は、ビジネスホンやネットワーク対応型複合機を中心とした情報通信機器販売、LED(発光ダイオード)照明器具販売、電気販売、Webサービスを行っている。

コールセンターでの販売チャネルを通し、さらなる成長を目指すためには、サービスの充実と効果的な販売チャネルの実現が重要。ライフラインとのセット割をサービスの核として、Web集客、外部リソースでの代理店チャネル、アライアンス(再卸)チャネルなどを展開。獲得顧客数の増加と継続的な取引関係の構築を図り、契約保有数の積み上げによるストック収益の向上を目指す。

19年8月期の業績は売上高107億6,400万円(前期比8.8%増)、経常利益5億2,900万円(同26.9%増)の予想。オフィス光119事業では契約保有件数が増加するほか、オフィスソリューション事業ではセット割の推進で電気の取り扱いが増加する。

上場に際して調達資金は、オフィス光119事業などの業容拡大に伴う運転資金に充当する。

概　要

事業内容	オフィス光119事業(光回線サービスおよび付帯するサービスの提供)、オフィスソリューション事業(情報通信機器・環境商材の販売、Webサービスの提供)など
本社	三重県四日市市八田2―1―39
代表者	山本文彦代表取締役社長
設立	1997年12月
上場前資本金	6,597万2,000円
発行済株式数	240万株(上場時)
筆頭株主	山本文彦(上場前78.69%)
公募株式数	30万株
売出株式数	5万株(このほかオーバーアロットメントで5万2,500株)
ブックビル仮条件	3,130円～3,290円(3月14日)
ブックビル期間	3月18～25日
公開価格	3,290円(3月26日)
引受証券	東海東京(主幹事)、みずほ、SBI、楽天、岡三、極東、いちよし、エース
初値	4,205円(27.8％高)

 

業績推移

	売上高	経常利益	1株利益	配当
2017/8	7,924百万円	150百万円	62.55円	―円
2018/8（見込）	9,894百万円	416百万円	275.33円	―円
2019/8（予想）	10,764百万円	529百万円	208.81円	―円

[本紙3月12日付2面]