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トビラシステムズ(4441)が4月25日、マザーズに新規上場(IPO)する。

悪質な迷惑電話や詐欺電話を防止する迷惑情報フィルタシステム「トビラフォン」の開発・販売を行う。

特殊詐欺の被害は、その95%が「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「還付金詐欺」の3手口によるもので、これらの多くは電話をきっかけとした犯罪が多い。特殊詐欺対策には詐欺電話に出ない仕組みを導入することが有効だと警察からも認められている。同社は特殊詐欺の防止に有効な製品・サービスとして、迷惑電話番号リストを活用し、利用者にとって未知の迷惑電話番号であっても自動的に着信拒否設定がなされる迷惑情報フィルタ事業を展開している。

具体的には、日本全国の迷惑電話番号に関する情報を網羅的に収集。データベースを用いた独自の迷惑電話番号抽出技術により生成された迷惑電話番号リストを日々更新している。この迷惑電話番号リストを参照して迷惑電話の該当有無を自動的に判別する。2018年10月現在で、企業や店舗、公共施設などの電話番号情報を520万件以上、うち迷惑電話番号に関する情報を3万件以上データベース化している。

迷惑情報フィルタ事業のモバイル向けサービスは、ソフトバンク、NTTドコモ、KDDIという国内の通信キャリア3社と提携。各通信キャリアが提供するオプションパックに含まれる複数のサービスの一つとして、迷惑情報フィルタアプリを各通信キャリアのアプリという形でエンドユーザーに提供している。エンドユーザーがフィルタサービスを検討するタイミングは主にスマートフォンの新規および買い替え契約時になる。

固定電話向けサービスは通信回線事業者のオプションパックとしてIP電話向けの迷惑情報フィルタサービスを提供している。

ビジネスフォン向けサービスは、「トビラフォン」にクラウドサーバにおける通話録音システムや集中型管理システムの機能を追加した「トビラフォンBiz 光回線用」を17年6月から販売開始した。このサービスは企業を対象としており、通話情報の録音、着信履歴の管理・共有、不要なセールス電話など迷惑電話の自動拒否による業務の効率化やサービス品質の向上、コンプライアンスの強化を図ることができる。

プロモーションや販売代金の回収については主に通信キャリアや通信回線事業者といった提携先が行っており、顧客獲得コストの低い収益モデルとなっている。迷惑情報フィルタの月間利用者数は19年1月で227万件強となっている。

概　要

事業内容	モバイル、固定電話およびビジネス向け迷惑情報フィルタシステムの開発および提供など
本社	名古屋市中区錦2―5ー12
代表者	明田篤代表取締役社長
設立	2006年12月
上場前資本金	5,230万円
発行済株式数	321万5,000株(上場時)
筆頭株主	明田篤(上場前71.65%)
公募株式数	9万5,000株
売出株式数	68万9,000株(このほかオーバーアロットメントで11万7,600株)
ブックビル仮条件	2,100円～2,400円(4月5日)
ブックビル期間	4月9～15日
公開価格	4月16日に決定
引受証券	大和(主幹事)、みずほ、SMBC日興、SBI、東海東京、いちよし、岡三、エース、マネックス
初値

 

業績推移

	売上高	経常利益	1株利益	配当
2018/1	390百万円	10百万円	40.04円	―円
2019/1（見込）	658百万円	69百万円	56.95円	―円
2020/1（予想）	824百万円	92百万円	50.87円	―円

[本紙4月2日付2面]